サラリーマンの生活防衛資金を見直す

サラリーマンに必要な生活防衛資金

生活防衛資金にはいろいろな考え方があり、その人の属性によって必要な額が異なりますが、私は「不測の事態により給与所得が1年途絶えても生活できる資金」と考えています。これをシンプルに考えると「1年分の生活費＋住民税額」か「1年分の年収」となりますが、サラリーマンにはいくつかの社会保証がありますので、この分を差し引いて考えることができます。

• 健康保険から傷病手当金
  標準報酬日額の2/3に相当する額を1.5年に渡り受け取り可能。
• 雇用保険から失業給付金
  雇用保険の加入期間、年齢、賃金日額、退職理由によりますが、私の場合は一番悪い条件でも約23万/月を半年間ほど受給可能です。

• 団体就業不能保険から給付金
  傷病で退職となった場合でも、給与所得の80%を寛解と診断されるまで受け取り可能です。

サラリーマンに必要な生活防衛資金

	平均	34歳以下	35～59歳	60歳以上	65歳以上
2018年	162,833	164,807	182,207	152,792	152,791
2017年	161,623	155,808	192,311	148,358	146,594
2016年	158,911	150,625	183,106	149,552	147,052
2015年	160,057	168,351	177,085	148,890	146,979

この消費支出は、地域、世帯人数、勤労世帯などによって大きく異なっています。たとえば、単身世帯の全国平均の消費支出(2018年)は、上の表の通り16万円/月ですが、これを関東地方の勤労単身世帯にすると18.8万円/月です。残念ながら東京都内に限定した統計はありませんが、20万円/月を超えるのではないでしょうか。

なお余裕資金は消費支出に比例すると考え、「生活防衛資金 = 消費支出 × 1.2 × 12ヶ月」で計算をすることにします(これが正しいかは分かりません💦)。これで生活防衛資金を計算すると次の通りです。

• 東京都内の勤労単身世帯 = 24万円 × 12ヶ月 = 288万円
• 関東地方の勤労単身世帯 = 22.56万円 × 12ヶ月 = 270.72万円
• 全国平均の勤労単身世帯 = 19.2万円 × 12ヶ月 = 230.4万円

単身者の生活防衛資金は意外に少ないですね。さらに生活防衛資金の一部は社会保障でカバーされますので、自分で用意する必要のある資金は「生活防衛資金 × 12ヶ月 - 社会保障費 × 支給月数」となり、もっと少なくなります。

私に必要な生活防衛資金

まとめ